無料アプリにも代償が伴う可能性

インドのウッタル・プラデーシュ州消費者紛争救済委員会（UPSCDRC）は最近、デジタルサービスの文脈における消費者法理を再構築する可能性のある決定を下しました。同委員会は、メッセージングアプリ「WhatsApp」に対する消費者苦情が2019年消費者保護法（同法）に基づき受理可能であると判断しました。WhatsAppがユーザーに無料でサービスを提供しているにもかかわらず、UPSCDRCは苦情を認めました。この決定により、UPSCDRCは、ダイナミックなデジタル経済における同法の「対価」という用語の解釈について重要な疑問を提起しています。

著名な地方政治家Amitabh Thakur氏は、WhatsAppサービスが6時間中断されたことにより消費者苦情を申し立てました。彼は、この中断が自身の業務を妨げたと主張し、補償を求めました。しかし、地区フォーラムは彼の苦情を却下しました。申立人はこの問題をUPSCDRCに持ち込み、UPSCDRCは異なる見解を示し、地区フォーラムに対し苦情を受理し、同法に従い90日以内に決定を下すよう命じました。

審理の核心は、同法第2条第7項における消費者の定義の解釈にあります。この定義は、対価を支払うか、支払うことを約束して商品を購入またはサービスを利用する者に法の適用範囲を拡大しています。地区フォーラムはこの定義に基づき、Thakur氏の苦情を却下しました。WhatsAppの製品が無料であるため、同法は適用されないと判断したのです。

しかし、UPSCDRCは逆の見解を出しました。金銭的な支払いがなかったことは認めつつも、UPSCDRCはWhatsAppのユーザーが実際には価値あるものを提供していると判断しました。サービスの対価として、ユーザーは自身のデータを提供しています。WhatsAppは、ユーザーがサービスに登録した瞬間からデータを収集し、その情報を自社の商業目的で利用します。ユーザーは一方的で交渉不可能な契約に同意しなければなりません。

これらの契約により、WhatsAppはデータを収集するだけでなく、サービスの運営および提供のために個人データを利用するライセンスも取得します。WhatsAppのようなデジタルプラットフォームは、これらのライセンスを利用して、ターゲット広告などの方法で受け取ったデータを収益化しています。UPSCDRCは、第2条第7項の「対価」という用語をデータも含む広範な解釈を採用し、WhatsAppのユーザーは消費者であり、同法のすべての保護と権利を享受できると判断しました。

WhatsAppはこのUPSCDRCの決定をアラハバード高等裁判所に上訴しました。手続きは追って通知があるまで停止されています。しかし、UPSCDRCの決定は、無料サービスを提供するデジタルプラットフォームの責任に関して、より広範かつ重要な問題を提起しています。特に人工知能の重要性が高まり、データの収益化が加速する現代において、こうした問題は非常に関連性があります。例えば、無料でサービスを提供する通信OTTプラットフォームが、通信会社と同じサービス品質基準を適用されるべきかという業界内の議論も続いています。

長年にわたり、通信会社はWhatsAppのようなOTTプラットフォームを共通の規制枠組みに含めるよう立法者に求めてきました。OTTと通信会社の両方が通信サービスを提供しているため、同様のサービス品質基準が適用されるべきだと主張しています。2023年には、インドの通信会社のReliance Jioが、通信会社に適用される技術基準であるサービス品質を評価するため、こうしたOTTプラットフォームに対する強制的な監査を提案しました。

UPSCDRCの決定が高等裁判所で支持されれば、消費者の権利強化に向けた大きな一歩となります。無料サービスを提供するOTTプラットフォームの消費者は、サービスの不備に対して企業に責任を問うことができるようになります。さらに重要なのは、データが対価と定義されることで、デジタル世界の法解釈が大きく再構築されることです。

商品やサービスの消費は大きくオンラインに移行しています。ユーザーは自分のデータでサービスの対価を支払っていることにすら気付かないかもしれません。消費者は少なくとも基本的な保護を受ける権利があるべきです。これには、進化するデジタル環境に対応した立法と既存法の解釈が必要です。

Ashima ObhanはObhan & Associatesのシニアパートナー、Divyaansh Dullesは同アソシエイトです。