フィリピンにおける鉱業財政改革：税制の抜本的見直し

共和国法第12253号、すなわち「大規模金属鉱業に対する財政制度強化法」によって、フィリピン鉱業法を規律する財政的枠組みが改定されました。2025年９月５日に署名・成立した共和国法第12253号は、1997年内国歳入法を改正し、大規模金属鉱業に関する財政制度を簡素化するものです。同法は、鉱物資源からの公正な利益分配を確保するという政府の目標と、予見可能性および競争力を維持するという業界のニーズとの均衡を図ることを目的としています。

共和国法第12253号の制定以前は、鉱業業界の規制は一貫性を欠き、執行と歳入徴収に関してギャップがありました。主な問題点としては、鉱物保留区域内においてのみロイヤルティが選択的に適用されていたこと、また企業が異なるプロジェクト間で損失を相殺できたため、個々の事業の収益性が不明瞭になっていたことが挙げられます。

共和国法第12253号の制定は、フィリピンの大規模金属鉱業業界における財政制度を近代化し、改革するために不可欠でした。旧制度は不透明で一貫性を欠き、政府および地域社会に公正な収益分配をもたらしていないと批判されていました。新法は、より透明が高く公平な税制構造を通じて、これらの長年の課題に対処するものです。

法改正の内容

利益基準制度への移行：鉱物保留区域内の鉱業事業については、採掘または生産された鉱物または鉱物製品の総生産額に対して５％が引き続き適用されます。しかし、保留区域外の事業については、所得利益率に基づく課税が導入され、税率は１％～５％の範囲で設定され、利益率がゼロまたはマイナスの場合には最低0.1％が課されます。

同法は、鉱物保留区域外の鉱業事業に対して利益率に基づく課税制度を導入しています。これにより、政府の取り分は総生産額のみに基づくのではなく、収益性に応じて調整されることとなります。

また、同法は「ウィンドフォール・プロフィット税（超過利潤税）」を導入し、鉱業事業の利益率が30％を超える場合に、政府が追加の収益を得られるようにしています。ウィンドフォール・プロフィット税の税率は、純利益と総生産額の比率に応じて、金属鉱業事業の純利益の１％～10％の範囲で適用されます。

プロジェクト費用のリングフェンシング（分離管理）：各鉱業プロジェクトは、独立した課税単位として扱われます。リングフェンシング規定の下では、請負業者または事業者は、あるプロジェクトの損失を他のプロジェクトの利益と相殺することはできません。これにより、プロジェクトごとの会計がより明確になり、税源浸食が抑制されます。

同一の鉱業協定または財務・技術支援協定の下で複数の事業者が存在する場合、各事業者はそれぞれの操業に対して個別に課税されます。請負業者との協定の下で事業が行われる場合、事業者は物品税、ロイヤルティおよびウィンドフォール・プロフィット税を納付する責任を負います。

費用回収と監査規定の明確化：共和国法第12253号は内国歳入庁に対し、鉱業に特化した控除、減価償却および償却に関する詳細な規則を制定する権限を付与しています。また同法は、包括的な費用の申告と、環境天然資源省の生産データとの定期的な照合を義務付けることで、監査権限を強化しています。

さらに、同法は関連当事者間融資に対して、より厳格な制限を課しています。四半期ごとの負債資本比率が2対1を超える関連当事者間融資については、利息控除が認められません。これは、過剰なレバレッジおよび移転価格リスクの抑制を目的とした措置です。

地方自治体との収益分配：同法は、受入地域社会の役割を認識し、地方自治体（LGU）への収益分配分を直接かつ即時に交付することを正式に定めています。

共和国法第12253号は、地方自治体が自らの管轄区域内での操業から得られる鉱業関連の物品税、ロイヤルティおよびその他の課徴金（追徴金や罰金を含む）にかかる、国の総徴収額の最大40％を受け取ることを認めるという収益分配制度を引き続き定めています。

新法は、地方自治体の分配分を国の徴収金から直接かつ即時に交付することを新たに義務付けており、追加の手続きや国による留保・差押えの対象とはならないことを明確にしています。

また、ロイヤルティ収入の一部は、金属産業研究開発センターに充当され、下流産業の活動資金や業界の付加価値向上の促進に活用されます。

実施と見通し

共和国法第12253号は、財務省に対して90日以内に施行規則を発行することを義務付けており、すべての大規模金属鉱業事業は発効後150日で新たな財政条件へ移行することとなります。

業界関係者は、新法により税負担が増加し、一部の大規模金属鉱業事業の収益性に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。同法の成功は、当局が透明かつ公平な施行を確保する能力を発揮できるかにかかっています。

Enrique V Dela Cruz Jr氏（左）はメトロ・マニラのDivinaLawのシニア・パートナー、Ciselie Marie T Gamosisayan氏はパートナー、Kristina Mae C Durana 氏はアソシエイトです。