Davis Polk & Wardwell、Simpson Thacher & Bartlett、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所は、東京メトロの3196億円（22億4000万米ドル）の新規株式公開（IPO）の計画に当たって、主導的な役割を果たしています。
東京メトロは９月20日に東京証券取引所から上場申請が承認され、10月23日に東証プライム市場に上場することになりました。
地下鉄を運営する同社が９月20日に金融庁（FSA）に提出した書類によれば、想定価格は１株当たり1100円、２億9050万株の国内外同時売り出しを行う計画で、売出価格は10月15日に決定する予定です。
現在、財務省が東京メトロの53.42%の株式を保有、東京都が46.58%の株式を保有していることが、9月20日付の金融庁への事前届出書に明記されています。
長島・大野・常松法律事務所とSimpson Thacherは東京メトロに対して助言を提供し、アンダーソン・毛利・友常法律事務所とDavis PolkはMerrill Lynch International、JP Morgan Securities、Daiwa Capital Markets Europeなど、海外引受会社に対する法務顧問を務めています。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所のチームを率いるのは、東京のパートナー、柴田弘典氏です。
ロイターは９月20日、東京メトロが初の公開フロート株で約3200億円の調達を目指しており、日本で６年ぶりの大型上場となる見込みであることを報じています。
