約100名の企業内弁護士と法務専門家が、ジャカルタで開催されたインドネシア企業内弁護士協会（Indonesian Corporate Counsel Association／ICCA）の半日のカンファレンス「ジェネラル・カウンセルとしての国際仲裁への対応（Navigating International Arbitration as General Counsel）」に参加し、知見を深めました。
国際金融センターで開催されたこの会合では、仲裁の実用性と経済性、インドネシアにおける外国仲裁裁定の執行方法、紛争解決時の戦略的選択の方法について議論がなされました。
中堅から上級の企業内弁護士と法務専門家、約100名が参加したこのイベントは、Maramis Purba Santi Singara（MAPS）Law Firm、シンガポール経営大学、CHP Law、国際紛争解決センター（International Centre for Dispute Resolution／ICDR）のコラボレーションにより開催されました。
ICCAの国際協力およびパートナーシップ部門責任者のWahyu Setiawan氏、MAPS Law Firmの共同創設者のRando Purba氏、シンガポール経営大学のディレクターのShoeb Kagda氏、シンガポール国際紛争解決アカデミーの副ディレクターのDarius Chan氏、CHP LawのディレクターのDanny Quah氏、ICDRの副所長のThara Gopalan氏の6名の講演者により、専門知識と見識、アドバイスを得ることができました。
Purba氏はAsia Business Law Journalに対し、「このカンファレンスは大成功を収めました。企業内弁護士や実務弁護士をはじめ多様な背景を持つ参加者が多数出席したことは、今日の法曹界において、国際仲裁への関心と重要性が高まっていることを表しています」と語りました。
イベントの主な目的は、企業内弁護士に国際仲裁の複雑さについての理解を促し、国際仲裁が紛争解決のためにいかに優れた手段であるかを認識してもらうことでした。
議論では、効果的な仲裁条項の作成や、適切な仲裁機関の選択などのロジスティックな側面だけでなく、現在、インドネシアにおいて国際仲裁裁定を執行する際に直面する課題や、この分野に影響を与える最新の規制改正についても取り上げられました。
「総括すると、イベントは目的を達成し、参加者に国際仲裁の深い理解と、この複雑な分野を乗り切るための実践的なツールを提供しました」とPurba氏は話しています。
