アンダーソン・毛利・友常法律事務所と森・濱田松本法律事務所は、Davis Polk & WardwellsとSimpson Thacher & Bartlettと共に、日本のメモリーチップメーカー、キオクシアホールディングス株式会社が、11月22日に承認されたと発表した7500億円（48億米ドル）の東京証券取引所（TSE）への新規株式公開（IPO）について、助言を提供しています。
かつては日本の大手複合企業・東芝の経営下にあり、現在は独立した日本のメモリーチップメーカーであるキオクシアは、今年12月18日に48億米ドルの市場価値でTSEに上場する予定です。
11月８日に関東財務局に提出された仮目論見書によると、キオクシアは海外での募集に関して、日本法については森・濱田松本法律事務所、ニューヨーク州法と米国連邦証券法についてはSimpson Thacherに法的助言を求めています。キオクシアに助言する森・濱田松本法律事務所のチームは、パートナーの鈴木克昌氏が率いています。
一方、アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、国際主幹事であるMorgan Stanley & Co International、Nomura International、Merrill Lynch Internationalに対して日本法について助言を提供、Davis Polkは米国法についての顧問を務めています。
米国のグローバルな民間投資会社であるBain Capitalが56％を保有するキオクシアは、2020年にTSEへの上場を初めて承認されていましたが、「株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念」を理由に延期していました。
