長島・大野・常松法律事務所は、日本たばこ（JT）グループの鳥居薬品が、西村あさひ法律事務所から助言を受けた医薬品メーカー・塩野義製薬による1600億円（11億米ドル）の買収提案に関して、助言を提供しています。
長島・大野・常松法律事務所の鈴木謙輔氏、西村修一氏、田村優氏が、鳥居薬品への助言チームを率いています。同事務所はAsia Business Law Journalに対し、本件買収の初期段階から東京証券取引所に上場している鳥居薬品の法務顧問に任命され、取引全体を通じて助言を行っていると説明しています。
「当事務所は、本件取引における手続き上の公正性の確保のために講じるべき措置、すなわち、本件取引に関する（塩野義製薬からの公開買付けについての）鳥居薬品の意思決定の方法やプロセスなどについての助言を行っています」と長島・大野・常松法律事務所は説明しています。
一方、塩野義製薬に助言する西村あさひ法律事務所は、パートナーの廣田雄一郎氏を中心としたチームを編成しており、買付け提案、医薬品関連法、競争法および企業M&Aに関する各種の法務助言をカバーしています。
西村あさひ法律事務所はAsia Business Law Journalに対し、同事務所の担当チームが、企業M&A、金融商品取引法、独占禁止法、医薬品医療機器等法、その他の関連する日本の法令に重点を置いた助言を塩野義製薬に提供したと述べています。
５月７日、東京の上場企業である塩野義製薬は、テンダーオファーにより鳥井製薬の普通株を取得する意向を発表。同日に、鳥居薬品は塩野義製薬の提案を支持し、株主に株式公開買付けを推奨することを表明しました。
JTは現時点で鳥居薬品の約55％を保有していますが、５月８日から６月中旬まで続く公開買付けには参加していません。代わりに、鳥居薬品の株式上場廃止後、JTが保有する合意済み未応募株式全ての譲渡を目的として、塩野義製薬が自己株式取得を実施する方針です。
これを受けて、鳥居薬品は、塩野義製薬の公開買付けに関係する当事者および対象会社から独立した３名の社外取締役で構成される特別委員会を設置しました。特別委員会のメンバーの一人として、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のコンプライアンスおよびリスク管理、企業危機管理等を専門とする東京拠点のパートナー、松村卓治氏が弁護士として唯一任命されています。
なお、アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、松村氏の特別委員会における役割についてコメントを控えています。
