ニューヨークに本拠を置くHughes Hubbard & Reedは、国際企業法務およびM&Aを専門とする弁護士、寺田ジャスティン氏をカウンセル兼東京事務所代表として迎え、アジア太平洋地域でのプレゼンスを強化しました。この人事は同時に、同事務所のトランザクション業務の拡大を図ることも目的としています。
Hughes Hubbardのアジア太平洋プラクティス代表で、ニューヨークとマイアミの両拠点に籍を置くSeth Rothman氏は、同事務所が、アジア太平洋地域でのプラクティスの一環として東京事務所を設置し、日本のクライアントや提携法律事務所に対して迅速かつ迅速に対応できる体制を整えている、とAsia Business Law Journalに説明しました。
Rothman氏は、寺田氏の東京への入所は、同事務所がこの体制を維持する上で助けになるだろうと語っています。
「彼は優秀な弁護士でコミュニケーション能力に優れ、日本のビジネス慣行を理解し、細部にも気を配る人物です。ジャスティンは日本語が堪能で、東京ではフルタイムで勤務します。当事務所の弁護士が日本に滞在し、定期出張する際には、彼がサポートします」とRothman氏は語りました。
現在、東京事務所はHughes Hubbardのアジア唯一の拠点であり、さまざまな業界の日本のクライアントに対して、米国および国際的な法的ニーズをサポートしています。業務範囲は、紛争解決、反腐敗・調査、独占禁止法、国際貿易、輸出入コンプライアンス、クロスボーダー取引、ファイナンスなどに及びます。
今回、DLA Piperから加入した寺田氏は、DLA Piperでシニア・アソシエイトとして経験を積み、クロスボーダーM&A、戦略的投資やプライベート・エクイティ投資、ジョイント・ベンチャー、企業再編などを専門としています。
カリフォルニア州とイングランド・ウェールズの弁護士資格を有する寺田氏は、日本の四大法律事務所の一つである長島・大野・常松法律事務所で、法曹キャリアをスタートさせました。新たな東京事務所代表となった同氏は日本語が堪能で、かつてはWhite & Caseの東京オフィスとフランクフルト・オフィスで約13年間勤務し、その間、同事務所の欧州ジャパンデスクの責任者も務めていました。
