フィリピンの鉱業許可の構造を解明する

フィリピンの鉱業は膨大なポテンシャルを秘め、その豊かな鉱物資源は投資家を引き付けています。しかし、多くの投資家が同国の鉱業手続きや規制要件の把握に苦慮しています。本稿では、フィリピンの鉱業規制の枠組みの主な要素について概要を解説します。

法的枠組み

フィリピン憲法の下では、国内のすべての鉱床は国家の所有物とされ、探査・開発・利用に関する完全な管理・監督権を国家が有しています。ただし、特定条件を満たす場合に限り、民間セクターによる探査・開発が認められています。結果として、フィリピンの鉱業は厳格な規制下に置かれていることになります。

規制枠組みの柱となるのは1995年鉱業法（共和国法第7942号）で、これを補う形で1991年人民小規模鉱業法（RA第7076号）、大統領令第79号（2012年）、大統領令第1586号（1978年）、有害物質・危険廃棄物・核廃棄物管理法（RA 6969）などが、小規模採鉱や責任ある採掘慣行に関して規定しています。

また、地方自治体（LGU）は、国の機関と並んで許可手続きにおいて重要な役割を担います。地方自治体法（RA第7160号）は、LGUに管轄区域内の採鉱活動を規制する権限を付与しています。国家政府がほとんどの許可を発行する一方で、LGUは地域利益をもたらし、環境基準・社会基準を遵守するように、地方の規制を施行することがあります。

鉱業許可

この法的枠組みの下で、政府は活動の規模・目的・場所に応じて、民間セクターに対して鉱業事業の許可を付与します。許可の種類には、以下のようなものがあります。

（１）探査許可：鉱山地球科学局（MGB）が、指定区域の鉱床探査を認める許可を発行します。外国法人にも付与され得るもので、有効期間は２年、さらに２年間の更新が可能ですが最長は６年までです。

（２）鉱物協定：エネルギー・天然資源省（DENR）長官が、指定区域での鉱物資源採取の排他的権利を25年間付与し、更新可能とする協定です。フィリピン国民または議決権の60％以上をフィリピン側が保有するフィリピン法人のみが締結できます。協定の形態は、（ａ）鉱物生産分与協定、（ｂ）共同生産協定、（ｃ）合弁事業契約のいずれかです。

（３）資金・技術支援協定（FTAA）：フィリピンでの採鉱を希望する外国企業は、FTAAを取得しなければなりません。大統領の署名・承認を経て締結される協定で、大規模探査・開発・利用を25年間認め、同期間の更新が可能です。

（４）鉱石輸送許可：MGBが、未処理鉱石または鉱物の輸送を認める許可を発行します。許可のない輸送は違法採鉱の明白な証拠とみなされ、輸送中の鉱石・鉱物、および使用された工具・装置、それらの運搬車両を押収する十分な事由となります。

（５）鉱物加工許可：DENR長官が、鉱物の加工を認める許可を発行します。外国所有法人にも付与され、有効期間は５年、同期間の更新が可能ですが最長25年までです。

（６）採石資源許可：州または市の鉱業規制委員会が、砂、砂利、グアノ、宝石資源などの採取・搬出を認める許可を発行します。

鉱業の未来

フィリピンの鉱業は、ハイブリッド車や電気自動車の電池に用いられるニッケルなどの主要鉱物や、世界経済の不確実性の中で価格が上昇し続ける金への需要に支えられ、見通しは依然として強固です。

政府による採鉱活動の支援や合理化への積極的な取り組みが、この好調な動きをさらに後押ししています。最近の改革には、許可申請のデジタル化、交渉パネルに代わってDENR長官がFTAA交渉を行うことを許可する提案、探査許可の有効期間を６年に延長する措置などがあります。このような動きは、鉱業分野にとってより柔軟で投資家に優しい規制環境の到来を示唆するものです。

ENRIQUE V DELA CRUZ JR（左）はDivinaLaw（メトロ・マニラ）のシニア・パートナー、CISELIE MARIE T GAMO-SISAYANはパートナーです。

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