大阪に本拠を置く大江橋法律事務所は、今年7月からMAPS Law Firmと業務提携を開始し、インドネシアでのサービスを充実させる一環としてジャカルタデスクを開設することになりました。
Asia Business Law Journalの取材に対して、大江橋法律事務所は、同事務所がジャカルタデスクを通じてインドネシアで事業を展開している企業や、将来的に東南アジア各国への進出を検討している企業との業務を目的としているとの考えを示しました。
具体的な業務内容としてインドネシア市場進出のためのM＆A、ジョイント・ベンチャー、ライセンスおよびフランチャイズ事業を同事務所は加えました。さらに債権回収、インドネシアにおける労務管理、不正調査、倒産手続等も含むとしています。
ジャカルタを拠点とするDentons HPRPでかつて働き、現在は大江法律事務所大阪事務所を拠点とするアソシエイトの逢見昴平氏が、ジャカルタに常駐する予定です。逢見氏は、ニューヨーク州の弁護士資格も有し、以前はアムステルダム拠点のベネルクス三国の法律事務所AKDに在籍した経験があり、企業法務・M＆A、紛争解決、リスク管理およびコンプライアンスに注力してきました。
MAPS Law Firmのシニア・パートナーであり共同創設者であるJulius Singara氏は、この業務提携は日本企業向けのサービスを向上させ、インドネシアでの日本企業の支援および二国間の案件の取り扱いを目的とするものであると述べました。さらに、インドネシア進出の機会を模索する他国の企業支援も、今回の業務提携の目標の一つです。
「今回開設されたジャカルタデスクは、インドネシア市場への強いコミットメントを意味するとともに、両社の効果的な連携により、シームレスで統合されたクライアントサポートを可能にする戦略上の鍵となります」とSingara氏は語っています。
逢見氏がジャカルタデスクを率いることで、今回の提携は両事務所が、インドネシアおよび広範な東南アジア地域での、多岐にわたる企業法務および訴訟案件の対応能力を一層強化できるとSingara氏は付け加えました。
「この提携は、インドネシアでの日本企業支援の実績を有するMAPS Law Firmと、国際的に活躍する日本企業と強い関係と豊富な経験を持つ大江橋法律事務所が力強く融合するものです」
