台湾におけるフランチャイズ関連法ガイド

フランチャイズは台湾で一般的なビジネスモデルとなっています。広く普及している仕組みにもかかわらず、台湾にはフランチャイズを規制する特定の法律は存在しません。フランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟店）の関係は契約によって定義されます。フランチャイズ取引や公正競争に関連する違反は、台湾の「公平交易法」の規定に基づいて判断されます。

本稿では、台湾におけるフランチャイズを規制する法的枠組み、特に「公平交易法」に基づいて規制される主要な側面に焦点を当てて概説していきます。同法は、フランチャイズ契約に関する主要なカテゴリーである、重要なフランチャイズ情報の開示、不適切な競争の制限、虚偽広告の３分野を規定しています。

フランチャイズ情報の開示

台湾の公平交易委員会は、フランチャイズ契約における透明性と公正性を確保するため、「フランチャイザーの経営行為にかかわる案件に関する公平交易委員会の処理原則」（以下、原則）を制定しました。この原則は2018年８月１日に最後に改正され、フランチャイザーとフランチャイジー間の情報の不均衡に対処し、不平等な交渉上の地位の悪用を防ぐことを目的としています。

原則によれば、フランチャイザーはフランチャイズ事業契約を結ぶ少なくとも10日前に、フランチャイジーに対して特定の重要な情報を提供しなければなりません。この情報には以下が含まれます。

1. 1. 初期費用：商品購入や原材料としてフランチャイザーに支払う費用または見積もり金額
   2. 運営費用：管理指導とマーケティング、プロモーション費用としてフランチャイザーに支払う費用または見積もり金額
   3. 商標権、特許権、著作権に関する、内容、有効期間、許諾範囲、関連する制限事項
   4. 運営支援、トレーニング、指導の内容および方法
   5. フランチャイジーの既存の営業エリア内での、同一フランチャイズシステムの他のフランチャイジーの進出計画
   6. 契約期間中にフランチャイズ関係に適用される制限事項：例えば、フランチャイザーまたはフランチャイザーが指定した供給業者からの商品または原材料または資本設備の供給、および指定ブランドと仕様
   7. フランチャイズ契約の変更、終了、解約の条件および対応方法

このような情報を開示しないことは、フランチャイザーが罰則を受ける一般的な原因となっており、違反に対する罰金は100万台湾ドル（約３万300米ドル）以上に達する可能性があります。

さらに、フランチャイザーは、契約締結前に相手方が契約を検討するために少なくとも５日間または合理的な期間を与えなければならず、契約締結日から30日以内に契約書を相手方に提供しなければなりません。ただし、フランチャイザーに起因しない理由で遅延する場合を除きます。

最近、台湾の主要なコンビニエンスストア・チェーンのフランチャイジーが、公平交易委員会から制裁を受けた事例が２件ありました。これらの事例は、「公平交易法」に基づいて規制されるフランチャイズ契約の透明性と公正性の重要性を浮き彫りにしています。

あるコンビニエンスストア・チェーンについての事例では、フランチャイザーがフランチャイズ契約関係を結ぶ前にフランチャイジーに重要な情報を開示しなかったため、「公平交易法」第25条（欺瞞的または明らかに不公正な行為を禁止する条項）違反として、公平交易委員会から300万台湾ドルの罰金を課されました。

具体的には、フランチャイザーは、推奨される最小発注量や販売仕入比率の制約について書面で詳細を提供しませんでした。後者の制約とは、在庫切れを回避するために安全在庫を発注する必要があるなど、フランチャイジーに一定の販売仕入比率の維持を求めるものでした。

このような制約に従わない場合、フランチャイジーにはフランチャイズ契約の終了や罰則的な予定損害賠償金を請求されるなど深刻な結果をもたらします。

台湾行政法院は公平交易委員会のこの制裁を支持し、フランチャイザーが重要なフランチャイズ情報を開示する義務を負っていることを強調しました。

もう一つのコンビニエンスストア・チェーンに関する事例では、公平交易委員会は同様の状況で制裁を課しました。しかし、台湾行政法院はこの制裁を棄却しました。法院は、警告の発行や業績評価の実施などのスーパーバイズの方法は、商品の発注においてフランチャイジーの自主性にわずかに干渉するだけであり、不公正と見なされるレベルには達していないと判断しました。

上記の事例では、法院は、不公正な状況が存在するかどうかを判断するために、単に情報が開示されたかどうかを確認するのではなく、契約の拘束条項の強さを評価することで、フランチャイザーが重要な情報を開示する義務に違反したかどうかを判断しました。

不適切な競争制限

公平交易法は、事業者に対して正当な理由なく他の企業を不公正に扱うことを－－特に競争を妨げる可能性がある場合に、そのような行為を禁止しています。フランチャイザーは、価格や取引条件に関して同等の競争レベルにある異なるフランチャイジーや企業を、正当な理由なく不平等に扱うことはできません。

公平交易委員会は、この規則は、企業がすべてのパートナーに同じ価格を提供しなければならないと意味するわけではないことを明確にしています。そうするよりもむしろ、企業が市場取引に影響を与える力を持っている場合には、異なる当事者に対する不公正な扱いには正当な理由がなければならず、そうでなければ競争制限と見なされます。

公平交易法は、取引先の事業活動に不当な制限を課すような取引の場合には、企業が取引先とその取引を行うことを禁止しています。例えば、フランチャイズモデルで運営される不動産仲介会社が、フランチャイジーに特定のサービス料金を課す場合、これは事業活動に対する不適切な制限と見なされ、公平交易法に違反し、罰金につながる可能性があります。

虚偽広告

フランチャイザーは、フランチャイズの「保証された」利益率を宣伝する際、公平交易法第21条を遵守しているかを意識する必要があります。このためにフランチャイザーは売上データを開示したり、直営店と新しいフランチャイジーとを比較したりできるようにしなければなりません。

誇張、虚偽または誤解を招く情報を含む広告、または客観的データの裏付けが欠けている広告は、行政罰の対象となる可能性があります。重要なのは、客観的なデータが存在していても、それだけで広告が合法になるわけではないという点です。

例えば、よく知られたデザートのフランチャイズ企業は、直営店の中で最も業績の良い４店舗の業績のみを取り上げ（選択されたデータ）、他の12店舗の純利益データを除外して「約20〜35％の純利益率」と謳ったことで、虚偽広告として処罰されました。

公平交易委員会は、たとえ広告の計算が実際のデータに基づいていたとしても、最も業績の良い店舗のみ、または、全直営店の単月データのみを使用することは、直営店とフランチャイジーの両方を含むブランド全体の平均的な業績を正確には反映していないと指摘しました。その結果、行政罰が課されたのです。

結論

台湾では、フランチャイズに関する重要な情報を開示しなかったり、虚偽広告を行ったりした場合、公平交易委員会は公平交易法に基づき、５万台湾ドル以上、2500万台湾ドル以下の罰金を課すことができます。

不当な競争制限がある場合、罰金の範囲は10万台湾ドル以上、5000万台湾ドル以下となり、最長２年の懲役刑、または5000万台湾ドルが併科される場合もあります。さらに、民事裁判所は、フランチャイズ契約に関する私法上の紛争を扱う際、公平交易法の違反を検討してフランチャイザーの行為を判断することがしばしばあります。

台湾でフランチャイズ活動に携わるならば、公平交易法に基づく法的枠組みと義務を理解することは、フランチャイザーとフランチャイジーの双方にとって、法令を遵守し、公正なビジネス慣行を維持するために極めて重要なことです。