JAPANOUTBOUND INVESTMENT GUIDE日本の対外投資ガイド
近年、円安が続いていることを主な背景として、日本企業が外国企業による買収の対象となるケースが増えています。その一方で、成長を求める日本企業は事業拡大や資本効率の向上のために、海外のM&A市場への積極的な進出を図っています。…
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しかしながら、日本企業が地域的にも国際的にも海外M&Aを展開することで、法域ごとに大きく異なる数々の規制要件に直面しています。
「2025年版 日本企業のための対外投資ガイド」では、インドネシアやフィリピン、台湾をはじめとする海外直接投資（FDI）の有望な受入先の法務専門家による精緻な分析を紹介しつつ、係争解決や知的財産など、外国投資家にとって特に重要な分野を規定する現地の法制度について解説します。
さらに本ガイドでは、各法域における会社関連法など、異なる法制度に基づいた多様な選択肢についても詳細に解説し、日本企業にとって最適な投資手段を選択するために不可欠な情報を提供します。
日本の海外直接投資の動向
坂本英之氏
日本組織内弁護士協会 理事長
ジブラルタ生命保険株式会社 最高法務責任者
財務省によると、日本の純対外直接投資（FDI）は、企業買収や生産施設への投資を含めて、2024年に前年比17.1%増の2110億米ドルに達し、1996年の記録開始以来、最高額となりました。日本企業は、より広い市場へのアクセス、先進技術、コスト効率の高い生産拠点を求めてFDIを拡大しています。
日本企業のためのバングラデシュにおける投資戦略
バングラデシュは、急速に拡大する経済、戦略的な地理的位置、競争力のある労働コスト、海外直接投資（FDI）を促進する政府の取り組みにより、世界中の多様な産業にとって魅力的な投資先となっています。バングラデシュの急成長する消費市場、インフラ開発への取り組み、外国投資家に幅広いインセンティブを提供する経済特区は、明らかに日本企業が同国に投資する際の推進要因となっています。 … (Read more)
Asif Hasan
バリスター、
アドボケイト
アソシエイト
Tanjib Alam and Associates
Maliha Zami
リサーチ・アソシエイト
Tanjib Alam and Associates
インドにおける紛争管理
外国投資の流入増加、M&Aの急増、国境を越えた取引の増加に伴い、インドにおける紛争の複雑さと件数が大幅に増加しています。これに伴う懸念を緩和し、裁判所の負担を軽減し、紛争の迅速な解決を図るため、インドは従来の裁判所をベースとした訴訟と、仲裁、調停、交渉やオンライン紛争解決（ODR） … (Read more)
Arindam Sarkar
パートナー
Fox & Mandal
Anwesha Sinha
シニア・アソシエイト
Fox & Mandal
Rangita Chowdhury
アソシエイト
Fox & Mandal
インドネシアにおける紛争管理のナビゲーション
インドネシアの法制度は主に大陸法の伝統に基づいており、オランダ植民地法の影響を受けています。他の大陸法の法域と同様に、法的権威の主要な源泉として機能する成文化された法令集を持つことが特徴です。司法手続きは糾問主義モデルに従っています。 … (Read more)
Mahareksha S Dillon
パートナー
SSEK Law Firm
Nico A P Mooduto
パートナー
SSEK Law Firm
インドネシアにおける日本の投資家向け投資戦略
日本からインドネシアへの投資は30年以上にわたる歴史があり、外国投資の成功例として際立っています。2008年、インドネシアと日本は日・インドネシア経済連携協定を締結し、2023年にはその改正議定書を公表、2025年に発効する予定です。日本のインドネシアへの投資の重要性を示す一例は、日本が2024年第４四半期だけで、インドネシアにおける投資額で第５位にランクインし、 … (Read more)
Steffen Hadi
マネージング・パートナー
H & A Partners in association with Anderson Mori & Tomotsune
Vicia Sacharissa
アソシエイト
H & A Partners in association with Anderson Mori & Tomotsune
Stephanie Yetta Simbolon
アソシエイト
H & A Partners in association with Anderson Mori & Tomotsune
日本の投資家のためのフィリピン投資ガイド
フィリピンは貿易と投資において主要な目的地です。日本企業はフィリピン経済区庁（PEZA）における最大の外国投資家であり、800の登録企業と5000億フィリピンペソ（87億米ドル）の投資を行い、2024年には30万人の雇用を創出し、150億米ドルの輸出を生み出しました。 … (Read more)
Aida Araceli G Roxas-Rivera
シニア・パートナー
Cruz Marcelo & Tenefrancia
Christianne Grace F Salonga
シニア・アソシエイト
Cruz Marcelo & Tenefrancia
Berne M Facinal
アソシエイト
Cruz Marcelo & Tenefrancia
フィリピンにおける知的財産権の保護
フィリピンは、以下の知的財産（IP）条約の締約国です。マドリッド協定議定書、世界知的所有権機関（WIPO）著作権条約、WIPO実演・レコード条約、特許協力条約（PCT）、ローマ条約、ブダペスト条約、WIPO設立条約、パリ条約、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）。知的財産に関する基本法は、共和国法第8293号（以下、知的財産法）であり、同法に基づきフィリピン知的財産庁（IPOPHL） … (Read more)
Editha R Hechanova
マネージング・パートナー
Hechanova Group
Chrissie Ann L Barredo
ジュニア・パートナー
Hechanova Group
Timothy J David
シニア・アソシエイト
Hechanova Group
日本企業の台湾投資に関する現状
日本は従来より台湾への投資が盛んです。歴史的背景があるため、1952年の外国人投資解禁以来、日本は積極的に台湾に投資し、それ以降も安定的に投資を続けている傾向が見られます。バブル期の1980年代末期には、桁違いの投資件数（毎年、総投資件数の40%）を実現しました。2000年代に入ると、毎年平均200～300件の日本からの投資があり、2010年代に入ると、 … (Read more)
高 志明
パートナー
萬國法律事務所
陳 文智
パートナー
萬國法律事務所
洪 邦桓
パートナー
萬國法律事務所
台湾における知的財産権保護：包括的な法的枠組み
台湾では、特許法、商標法、著作権法、営業秘密法、植物品種及び種苗法、集積回路配置保護法、公正取引法、知的財産事件審理法という制定法によって、知的財産権が保護されています。 … (Read more)
Tommy PP Chiu
特許弁護士
Tsai, Lee & Chen
ベトナムにおける紛争解決の主な課題
ベトナムの急速な経済成長に伴い、商業紛争が増加しています。しかし、2024年のWJP Rule of Law Index（法の支配指数）によると、ベトナムは世界142カ国中81位、民事司法においては96位にとどまっています。これは、ベトナムで事業を行う外国投資家にとって懸念材料となっています。一般的に、紛争が発生した場合、当事者は訴訟、仲裁、調停などのさまざまな方法で解決を図ることができます。 … (Read more)
Nguyen Thi Thu Trang
パートナー
Dzungsrt & Associates
Nguyen Quang Thai
アソシエイト
Dzungsrt & Associates
